| 松田正民〔質問〕 |
| 今日、社会は複雑多岐、多様化する中で、人々の社会性も大きく、しかもスピーディーに変化を遂げてきていると言っても過言ではないと思います。 その中で、生命・財産上の犯罪の被害が多発している昨今、直接的な被害ではなく、精神的な被害が社会的問題として数多く見受けられる状況であります。いわゆる少年による犯罪、いじめ、児童虐待をはじめ、性犯罪、或いは悪質商法、また暴力団に関わるトラブル、交通事故に関する問題、そして二次的被害とも言われる被害者としての心の悩みなど、これまでの時代では到底考えつかない事件及び犯罪、そして精神的苦痛とも言える深刻な精神的被害を受ける問題が多発する今日、更に、犯罪の被害者は、精神的にも経済的にも大きな被害に遭いながら、これまで何の援助の受けられず放置されてきたのではないでようか。被害者としての心のケアーをはじめ、直接の経済支援体制など、官民一体となって取り組みが求められております。多くの被害者関係の間からは、窮状を訴える声を聞くところ、しばしばであります。昨今、凶悪な少年犯罪が本県内で多発しております。そこで、知事におかれましても、教育の点を考え直す必要があるとの事で、いろいろと検討がなされている所であると理解は致しております。ただ幾ら教育を良くしていっても、それによって少年犯罪が減ることはあるかもしれませんけれども完全になくなるということは考えられません。不幸にして被害が生じた場合に、被害者の方々をどうやって支えていくのか、社会全体で取り組む必要があると思考されます。現在、被害者支援対策として、救済活動なり、それに類似する制度があるのかどうか。あるとすれば、その仕組みと構成について、更には、内容についてはどのような取り組みをなされているのか、お示し頂きたいものであります。更に、被害者支援としての外郭団体として、数多くの相談所、或いは協会、或いはセンターなど、専門的な取り扱いとしての窓口業務はあるものの、総合的窓口として県庁内部にそのセクションがなく、被害者の支援救済に関わる取り組みについても連携意識が持たれず、啓蒙活動につながっていないというのが実情のようであります。そこでお尋ね致しますが、警察の支援には限界があるので、関係機関などと連携を図っているということでありますが、特に警察が限界を感じる支援とはどのようなものか。又、その場合に連携を図る関係機関とはどのようなところなのか。又、国においては、構造改革の５つの目標の一つとして、「人をいたわり、安全で安心に暮らせる実現」を掲げているところであります。更に「世界一安全な国、日本」にする為、国民の信頼を回復する為、凶悪犯罪防止の対策等を強化されているようであります。その一方で、犯罪によってかけがいのない家族を失い、或いはいわれのない被害に遭って泣いておられる多くの方々に対して、社会全体で支え合うことの出来る社会を構築することもあわせて求められています。そこで知事に知事にお尋ね致しますが、さまざまな被害に対し、救援という立場から本県独自のネットワークというものを、行政及び民間、そして司法という面から警察を含めた社会の安全・安心という取り組みについて、ご見解があればお示し頂きたいと思います。 |
| 金子知事〔答弁〕 |
犯罪被害者対策の構築についてのお尋ねでございます。最近の犯罪を見ますと、県内におきましても大変悲惨な事件が発生しておりまして、犯罪被害者の方々が抱えておられるさまざまな悩みが非常に深刻な状況にあるということは十分理解しております。
これらの被害者やご遺族の方々の支援につきましては、県民全体の問題として取り組むべき必要があると考えており、長期総合計画の中に、地域での被害者支援システムづくりを掲げ、「長崎県被害者支援総合センター（仮称）」の整備と支援対策の充実等の実施を推進しているところであります。
被害者に対する支援につきましては、警察の窓口といたしまして、「長崎県被害者支援連絡協議会」というネトワークを構築し、官民一体となった支援に取り組んでいるところであります。当然、知事部局からも関係するセクションが参加しまして、警察をはじめ、他の関係機関と連携を図っているところであります。県といたしましても、引き続き、被害者支援を重要な施策の一つとして推進し、社会の安全・安心を図りたいと考えております。 |
| 出原警察本部長（答弁） |
犯罪被害者支援に対する対策の構築に関連して、現在の被害者対策支援についての制度及び警察の活動に関連しての関係機関との連携状況についてお答えいたします。
まず、最初の支援対策の制度についてでありますが、警察におきましては、犯罪被害者やご遺族の方々が、直接的被害のみならず、被害後の精神的、経済的な問題に苦しまれているという状況を踏まえまして、警察本来の業務として被害者対策に取り組んでいるところであります。制度的には、昭和５５年に『犯罪被害者等給付金支給法」を制定しております。また、平成８年に「被害者対策要綱」を制定し、これらの施策に取り組んでいるところでございます。なお、ちなみに、昭和55年に制定しました「犯罪被害者等給付金支給法」につきましては、平成13年に「犯罪被害者等給付金の支給に関する法律」というふうに法律名を改称しまして、その制度の拡大を図ったところであります。これらの制度に基づきまして、現在、警察がとっております具体的な施策についてご説明申し上げたいと思います。現在、警察におきましては、まず、「被害者の手引」を作成、配布し、捜査の流れや援助、救済制度等についての情報提供、被害者連絡担当者による捜査状況等の連絡やカウンセリングアドバイザーを委託等により精神的回復への支援、更には犯罪被害者等給付制度の適切な運用などの活動を行っておりまう。また、沿捜査の過程におきまして、被害者の二次的被害を防止、軽減するため、性犯罪捜査等における女性警察官の活用や、被害者の診断書料の支出などにも配慮しているほか、再被害を受けるおそれのある被害者等の安全確保のための活動も行っているところであります。次に、警察活動等の限界に関連しての関係機関等との連携についてでありますが、カウンセリングや生活上の支援問題等につきましては、警察のみでの支援には限界がありますので、関係機関、団体等で構成させております「長崎県被害者支援連絡協議会」や被害者地域ネットワーク等と連携を図りながら、支援の充実に努めているところであります。さらに、知事の答弁でもありましたが、現在、県警本部警務課内にある被害者対策室を再編整備して設置することとしております「長崎県被害者支援総合センター（仮称）」の平成16年度中の設立に向けて、現在、準備を続けているところであります。
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| 松田正民（再質問） |
| 被害者の支援団体に対する協力ということで、この協力体制については取り組んでおるということでありますけれども、このことについては、全国的な取り組みの中で、どこの県でもやっておるわけですね。連絡協議会でいうものがあるわけですから、この窓口というのは、県の本部であるならば知事部局になるのですか。被害者支援としての取り組みについてては知事部局にあるということを知事の方から答弁があったようでありますが、この取り扱いについては、知事部局ということで認識をしておってもよろしいのでしょうか。それと同時に、連絡協議会というものは、全国的なもので、どこの都道府県においてもネットワークというものが構築されておるというふうに認識をしているおるわけでございます。私自身はそのことを聞いておるわけじゃないんですよ。この連絡協議会はもちろんでありますが、啓蒙を含めた形での具体的な被害者支援救済としての活動というものを、今後、具体的にどういうふうに展開をしようと考えられておるのか、その辺をお伺いしておるわけでございます。<BR>あわせて、警察本部長の方から、平成16年に、被害者支援の本部センターですか、そういうものを長期総合計画に基づいた中で、予算というものを知事に対してもお願いをしながらセンター設立のために取り組みたいというお話しを伺いましたけれども、被害者総合支援センターとしての取り扱いというものを平成１６年度に予算化をするような動きがあるのかどうか、もう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。 |
| 金子知事（答弁） |
| 先ほど私が答弁いたしましたのは、被害者総合支援センターの事務所は、県警本部の方に設置されております。その中に知事部局としても参加しているということを答弁させていただきました。議員のご指摘は、知事部局の中にもそういう部局を置く必要があるんじゃないかという趣旨のご質問のようでございますので、今後検討していきたいと思います。出来るだけ前向きで。 |
| 出原警察本部長（答弁） |
| 現在設置されております長崎県被害者支援連絡協議会について補足させていただきますと、この協議会は、事務局は、県警本部の警務課にございます。そして、会長は、不肖私が務めさせていただいておりますが、副会長には、県の福祉保健部長等にも参加していただいておりますし、また、県の弁護士会の会長等にも参加していただいておりまして、現在では、総合的な対策を講じているというふうに認識しております。<BR>なお、先ほどありました来年度構築予定の長崎県被害者支援総合センターにつきましても、現在、知事部局のご理解をいただきまして予算の要求を行っているという段階でございます。 |
| 松田正民（再質問） |
| 被害者支援総合センターに対する予算の要求というもを、県警の方から平成16年度に向けて取り組みたいというお話をでございましたけれども、それを受けて、知事の方としては、どういう取り組みをなされようとするのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。検察本部長も言われましたように、平成16年度に新しく被害者支援総合センターというものの設立ということが、長期総合計画に基づいて上がっておる。上がっておることに対して平成16年度に予算化を要をしたいということを、今、警察本部長が言われように感じたんです。その事を受けて、財政課の方としては、これからどういう考え方で取り組もうとしているのか。こらは長期総合計画の中に上がっておるわけでしょう。そのことを踏まえて私はお話しをしておるつもりです。
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| 有岡総務部長（答弁） |
| 議員がおっしゃる件につきましては、被害者対策推進事業費という形で、確かに平成16年度の当初予算として要求がきております。概要としては、犯罪や事故による被害者の早期回復を図るため、民間支援団体への助成等の支援対策を実施するということでございます。これにつきましては、現在、財政課におきましてて内容を吟味しているところでございますし、予算編成につきましては、今後、作業を進めるということになると思います。 |
| 松田正民（再質問） |
| 確かに、財政の裏づけというものがあって、そういった予算づけというものが確立されてくるわけでありますが、どちらにいたしましても、絵にかいた餅で終わらぬように、長期総合計画に上がっておるわけですから。ですから、特に、このことについては、「被害者に対する取り扱いについては重点的な取り扱い項目として考えておる」という知事のご見解でもありますので、どうかひとつご検討かたがた、よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。 |
